教員・研究者の税務申告 (J ビザ)

 

通常米国に滞在している外国人は、「実質的滞在条件」 (Substantial Presence Test) により「居住者」または「非居住者」に区分され、それにより課税所得の範囲が決定されます。

しかし、Jビザで教員または研究員として米国の教育機関に勤務されている方は、入国日から2年以内に限り「実質的滞在条件」の特別免除 (Exempt Individual) を受け、非居住者扱いとする事が認められています。ただし過去6年の間に既に2年間の特別免除 (Exempt Individual) を受けていた場合には、免除を受ける事が出来ないのでご注意ください。

滞在期間中に日本から支給される給与は、日米租税条約(第20条)により非課税扱いとなるため税金は発生いたしませんが、米国税法上非居住者扱いである事を証明するための書類(様式8843)と非居住者個人所得税申告書(様式1040NR)を4月15日までに提出する義務があります。

私的利益のために教育機関以外(企業)で活動する場合にはこの適用を受ける事が出来ませんので、滞在期間中に受け取る給与は支給先国に係わらず全て課税対象となります。

 
[ 提出書類 ]

 

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