申告義務

 

米国の確定申告

日本とは違い米国では、雇用者による所得税の年末調整が行われないため、所得を得ている殆どの方が各自で所得税の申告(確定申告)を行うのがごく一般的となっています。納税者は申告期日までに申告書を提出する事により、必要以上に源泉徴収されている場合には差額を還付として受け取り、逆に徴収額が少ない場合には差額を追加徴税として税金を納付します。

 

申告義務者

米国所得税の申告義務は、ビザの種類に関係なく、ある一定額以上の収入がある場合に申告義務が発生します。基本的に米国市民、グリーンカード(永住権)保持者、または米国税法上「居住者」として扱われる方は、IRSで定められている上限を超える所得があれば申告をする必要があります。また前記以外の方で、ある一定期間米国で事業活動を行い所得が上限を超える場合は申告義務が発生します。

 

[主な申告義務条件]

  • 一定額以上収入のある方
  • 純利益 $400以上の自営業者
  • FJ、M、Qビザ保持者(情報申告のみ)
  • 必要以上に税金を徴収されている方

 

申告の必要性を確認したら次に重要なのが、課税対象範囲を決定付ける「居住者・非居住者」の判断をする事です。

 

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