物価指数やインフレーションの変動に伴い毎年改正が行われる税制ですが、今年はオバマケア実施の影響により新しく導入される税法などもあります。今月はオバマケアにより新しく導入される税法を中心に主な税制改正事項を紹介したいと思います。
投資所得税
今年から新たに導入された税法の一つで、投資所得（利子、配当、使用料、賃貸収入、譲渡収益など）の3.8%、または調整後総所得の上限（独身 $200,000、夫婦合算 $250,000、夫婦個別 $125,000）を超えた分の3.8％の何れか少ない方が投資所得税として課税されます。
医療保険税の追加課税
高額所得者に対して申告身分別の上限（独身 $200,000、夫婦合算 $250,000、夫婦個別 $125,000）を超す所得に対して、追加で0.9%の医療保険税が課税されます。この税金は個人所得税申告の際に支払われるのではなく、通常の給与税と共に雇用主が徴収し政府に納める必要があります。また課税は2013年1月1日以降の給与所得が対象となるため、既にお気付きの方もいらっしゃる事でしょう。
医療費控除限度率の引き上げ
医療費控除限度率が現行の7.5%から10%へ引き上げられるため、今年から控除できる金額が少なくなります。ただし65歳以上の納税者は2016年まで現行の7.5%が特別に認められています。
同性婚の申告
昨年6月26日の連邦最高裁判所での判決を受け、同性婚の納税者に対して今まで認められていなかった夫婦合算申告が2013年度より認められるようになりました。
外国金融口座開示の変更
外国金融口座開示の申告用紙 Form TDF 90-22.1が廃止となり、新たに様式FinCEN Form 114が導入されます。またこれまでは紙での申告が認められていましたが、今年から電子申告が義務化されました。
資産売却益税率の減率
長期資産売却益に対する税率が、従来の10%と15%の税率区分に該当する納税者は0%に、25%, 28%, 33%と35％の税率区分に該当する納税者は15%に、39.6%以上の税率区分に該当する納税者は20%にそれぞれ税率が下げられました。
代替ミニマム税基礎控除の増額
実は税金の計算方法には二通りあり、納税者は通常の計算方法で算出された税金もしくは代替ミニマム計算方法で算出された税金のどちらか多い方の金額を支払う仕組みになっています。代替ミニマム税基礎控除額とは、後者の代替ミニマム計算方法で算出された税金の控除額の事を指します。2013年の代替ミニマム税基礎控除額が、夫婦合算の場合$78,750から$80,800へ、夫婦個別申告の場合$39,375から$40,400、そして独身者の場合$50,600から$51,900へとそれそれぞれ増額されました。
自動車マイレージ控除の増額
2013年度に使われた自動車のマイレージ控除額が１マイルに付き事業用途で56.5セント、通院・医療用途で24セント、慈善事業用途で14セントへとそれぞれ増額されました。
申告受付開始日の変更
昨年10月の政府機関閉鎖の影響により2013年度の申告受付開始日が1月21日から1月31日に変更されました。そのため受け付け開始日以前に申告書が提出された場合には、申告書の処理は31日まで保留されますのでのでご留意ください。
米国税務 