[ 個人所得税 ]
一部の例外を除く殆どのケースで所得税の電子申告が義務化されていますが、会計事務所やTurbo Tax などのソフトウエアを利用せず納税者本人が自分で所得税を申告する場合は、従来の紙での提出が認められています。
また電子申告を行う際、主に次の用紙を準備する必要があります。
電子申告関連用紙
| 用紙 | 用紙の解説 |
| Form 8879 | 納税者本人以外の方（例えば会計士など）が本人に代わり電子申告を行う場合に、電子申告承認書として入手が義務付けられている用紙。（保管のみ、郵送必要なし） |
| Form 8948 | 電子申告が出来ない場合にその理由を明記し、申告書と共に提出が義務付けられている用紙。 （郵送必要あり） |
| Form 8453 | 電子申告では送信できない必須資料を提出する場合に、資料と共に提出が義務付けられている用紙。 （郵送必要あり） |
電子申告が出来ないケース
| 申告内容 | Form 8948 |
| 非居住者 | 不要 |
| 修正申告 | 不要 |
| 納税者番号を申請する場合 | 必要 |
| 二重身分（赴任年度） | 必要 |
| 二重身分（帰任年度） | 不要 |
| 居住者選択をする場合（赴任年度） | 必要 |
| 居住者選択を取り消す場合（帰任年度） | 必要 |
[ 法人所得税 ]
次の条件を満たす法人は電子申告にて法人所得税を申告する事が義務付けられています。
電子申告義務条件
| 法人の形態 | 条件 |
| 一般法人、S法人 | • 年度末資産が $10,000,000 以上あり、かつ • 年間 250 以上の税務申告を行う場合 |
| パートナーシップ | • 年間100以上の Schedules K-1 を発行する場合 |
米国税務 