2018年度税制の主な改正事項

1月 2, 2019

 

新年明けましておめでとうございます。毎年新年と共に訪れるのが所得税の申告ですが、読者の皆様は所得税申告の準備をいかがお進めでしょうか。税制改革により2018年度申告分から申告内容が大きく変わる事は昨年お伝えしましたが、今月は特に影響を及ぼすと思われる変更事項を中心に紹介をしたいと思います。

 
税率
個人所得税の税率は、累進課税(課税所得の金額によって税率が変動するシステム)と呼ばれる7段階の課税方法が採用されています。現行の7段階から変更はありませんが、各グループ別の税率がそれぞれ10%、15%、25%、28%、33%、35%、39.60% から10%、12%、22%、24%、32%、35%、37%へと引き下げられました。

 
標準控除 (Standard Deduction)
標準控除の金額が倍増され、独身者の場合$6,350から$12,000、夫婦合算の場合 $12,700から$24,000、世帯主の場合 $9,350から$18,000 へとそれぞれ増額されます。

 
自動車マイレージ控除
2018年度の自動車のマイレージ控除額が1マイルに付き事業用途で53.5セントから54.5セント、通院・医療用途で17セントから18セントへそれぞれ増額され、慈善事業用途は据え置きの14セントとなります。

 
児童税額控除
児童税額控除額が現行の $1,000から$2,000 への増額されました。ただし今年度から社会保障番号 (Social Security Number) を持っている事が条件となります。納税者番号 (Individual Taxpayer Identification Number) を持ち且つ条件を満たす扶養家族に対しては、一人に付き $500 の税額控除が新に認められる事になりました。

 
代替ミニマム税基礎控除
あまり知られていませんが税金の計算方法には二通りあり、納税者は通常の計算方法で算出された税金もしくは代替ミニマム計算方法で算出された税金のどちらか多い方の金額を支払う仕組みになっています。後者の控除額とは代替ミニマム計算方法で算出された税金の控除額の事を指します。2018年度の代替ミニマム税基礎控除額は、独身者の場合 $54,300から$70,300、夫婦合算の場合$84,500から$109,400、そして夫婦個別申告の場合 $42,250から$54,700へとそれそれぞれ増額されます。

 
廃止となった税法

  • 人的控除 – 昨年まで一人当たりに認められていた控除が撤廃されました。
  • 無保険罰則金 – オバマケアの一環で導入された保険未加入者に対する罰則金が撤廃されました。(個人納税者のみ)
  • 離婚手当 – 控除として認められていた離婚手当が撤廃されました。
  • 引越し費用 – 引っ越し費用の控除が撤廃されました。
  • 申告費用 – CPAや税理士などに支払う申告費用の控除が撤廃されました。
  • 住宅担保ローン – 今まで控除が認めれれていた住宅担保ローンの利子控除が撤廃されました。

 
所得税の申告期日
2018年度個人所得税の申告期日は例年通り4月15日となりますが、メイン州とマサチューセッツ州の納税者に限り申告期日が2日延長され4月17日となります。(15日、16日がそれぞれ州の祭日に当たるため)

もし万が一申告期日までに提出が間に合わないようであれば、Form 4868 を提出し延長申告の手続きを行えば最長6ヶ月の延長が認められます。ただし延長が認められるのは申告書の提出に限られているため、追徴金が発生する場合には申告期日までに納付する必要がありますのでご注意ください。